スチュワードシップの実践
スチュワードシップは私達の重要なミッションです。スチュワードシップとは、他社を支配するのではなく、奉仕することで、共通の幸福のために配慮することを意味します。スチュワードシップは慈善目的に存在するものではなく、実践することにより、多くの関係者にとって持続的でポジティブな結果を生み出すための方法論です。Janchor にとってスチュワードシップとは、目的に対して最善を尽くすために、日々の仕事で意識的にリソースを投入し積極的に取り組んでいる事業の中心的な活動です。他者のために行動し、権限と説明責任を委譲し、私たちの仕事に意味とパートナーシップを埋め込むことで、私たちは全てのステークホルダーにとっての持続可能な価値創造を追求します。
Janchor Partners の投資パートナーはファミリーオフィス、大学基金、および年金基金などの高品質なグローバル機関投資家で構成されています。彼らのJanchor への信頼と複数年にわたる資本のコミットメントが、私たちの長期投資戦略を可能にしています。
航空会社
Janchorは、ある航空会社の資本政策策定のお手伝いをしました。同社は以前に経営破綻した経緯もあり、そこから再生し再び上場会社として成長する過程で、過度に保守的な資本政策を採用しており、そのために資本効率が徐々に低下する問題を抱えていました。協力的なパートナーとして、私たちは経営陣に様々な事業環境と資本政策のシナリオ分析による財務シミュレーションを提示し、その中から選択肢を検討する手助けをしました。私たちは、シミュレーションを元に、外部負債を積極的に活用し、成長投資、株主還元、および予測不可能な事態に備えた流動性の確保をバランスよく考慮した財務指針を提案しました。当時の指針から大きく離れた考え方であったため、経営陣は当初は理論的には正しいが現実性が低いと評価し採択を躊躇していましたが、内部で多くの議論を経た後、結果的に2年後に私たちの提案に沿った資本政策を正式に採択しました。私どもは後に経営陣から感謝の言葉を頂戴し、数年たった後も財務部門が当時の分析手法や考え方を議論の土台として役立てていると伝えられました。
オーストラリアの粉ミルクメーカー
Janchorは、2017年にオーストラリアに拠点を置くベビーフード・粉ミルクメーカーのBellamy’s Organicの再建に関わりました。Janchorが大株主となった時、Bellamy’s（当時の名称はBellamy’s Australia）は、非常に難しい事業の転換局面を迎えていました。2017年4月、John Hoが取締役会に参加し、会長として同社の戦略や資本政策を策定するイニシアティブを指導し、新しい取締役を招聘しました。経営陣は維持され、インセンティブおよび報酬の構造が修正されました。同社は企業価値を大幅に高めた後、結果的に2020年にMengniu Dairy Groupの傘下となりました。
中国の製薬会社
変化が激しい中国のヘルスケアセクターでは、業界に関する深い知見を持つことと、企業経営の戦略の両方の理解が重要になります。この急速に変化するセクターに適応する企業の協力的なパートナーでありたいと考えています。ある中国の製薬会社は、低コストのジェネリック医薬品の製造業者から、中国で最も革新的な新薬企業へと進化しましたが、私どもはその変化を指導してきた会長との間で、戦略に関する対話を常に共有してきました。私たちは、今後、中国においても高度なガバナンスと先端技術を持つ製薬企業への投資機会がさらに増えると信じています。
インドの金融サービス
インドの金融サービス業界には発展途上であり、非常に大きな成長機会がある一方でリスクも無視できません。そのような黎明市場では、経営陣のリーダーシップと企業カルチャーが長期的な価値創出の主要な決定要因となります。リーダーシップが何をするかだけでなく、何をしないかを評価することも重要になります。Janchorは実地に基づいた調査に基づき、特に企業カルチャーの調査や評価を重要視しています。経営陣との直接の対話を通じて、私たちは企業カルチャーを理解し、経営陣の戦略立案のパートナーとして十分な信頼を築き上げることが可能になっています。私たちのアプローチは、インド金融セクターでの投資の成功につながり、貸出金融、保険、およびフィンテックの分野での投資機会を継続的に発掘しています。
オーストラリアの通信会社
Janchorは、シドニーを拠点とする国際的なデータネットワークおよびファイバーソリューションプロバイダーであるVocus Groupの再生のお手伝いをしました。私たちが株主となったのは、Vocusが買収戦略によりオーストラリアで4位の通信プロバイダーとなった後様々な問題が表面化していた時期でした。John Hoは2018年初頭に非常勤取締役として取締役会に参加し、多数の戦略変更を実施するのを助けました。取締役会は、状況に適した経営陣の選任、資本政策の変更、新しい中期および長期戦略の策定を行いました。その結果、事業の将来性が大きく評価され、機関投資家のコンソーシアムから高額での買収提案を受けるに至りました。